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今年もあと1カ月となりました。
さて、去る11月13日に宜野湾市議会福祉教育常任委員会において岡山県総社市へ所管事務調査へ行きました。
岡山県総社市 人口：69,123人 世帯：28,016世帯 高齢化率：27.99％ 生活保護世帯：302世帯 ひとり親世帯：602世帯
テーマ１「ひきこもり支援事業」の調査であります。
総社市では福祉王国を目指し社会福祉協議会に様々なセンターが設置されております。
平成21年度～障がい者基幹相談センター
平成24年度～障がい者千人雇用センター
平成25年度～権利擁護センター
平成26年度～生活困窮支援センター
相談支援事業を進める中で「ひきこもり」状態と思われる方々がいることが判明。
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「ひきこもり」の実態把握、専門的な支援機関等の必要性を課題ととらえる。
平成27年度～ひきこもり支援等検討委員会を設置
平成28年1月～9月市内17地区で懇談会及び実態把握 民生委員、福祉委員より情報収集⇒「ひきこもりは少なくとも207人いる」
「ひきこもり」は地域の課題⇒平成29年度から市の事業として実施
平成29年度～ひきこもり支援センター開設
平成30年2月～常設居場所「ほっとタッチ」開設
平成30年8月～ひきこもり家族会設立
ひきこもり懇談会で30代、40代、50代に多い。地区によって相談件数が違うなど実態がみえてきた。
また、10代20代の引きこもりは学校の頃から続いており、40代50代は一度社会にでてからの傾向
ひきこもりの大きな壁
➀本人家族⇒誰に相談していいのかわからない、誰にも関わって欲しくない、どうしていいのかわからない
②地域住民、知人⇒分かってはいるけど、話題にできない。家族から触れてほしくないといわれている。どう関わっていいのかわからない。
総社市の重点課題と捉え⇒社会へ踏み出すための体制を整備
ひきこもり支援センターやひきこもりサポーター養成講座、居場所を開設
まとめ
ひきこもり支援を行うためには
➀ひきこもり実態調査
・地区懇談会の開催、実態調査の実施と結果公表
②検討委員会の設置
③行政の施策化
④ワンストップ窓口の設置
担当職員のひきこもり者のゴールは就労だけではないの言葉が印象的でした。また、生活保護世帯が少し減少しているとの説明もありました
まず、地域で実態調査を行うことが大事で、沖縄県が実施したインターネットだけの調査では回答が7件しかなかったそうです。
しかし、沖縄県議会6月定例会の仲田弘毅（自民党）の質問に対して保健医療部の砂川部長は15歳～64歳のひきこもりの人は、県内に約1万３８00人いるとの推計をあきらかにしたそうです。
実態調査は市町村で行いその費用を沖縄県や国が補助する方がいいと思いました。
大変参考になる視察でした。１２月定例議会の一般質問で取り上げます。
長文になりましたが、最後までご覧頂き ありがとうございました。