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10月も後半ですが、まだまだ暑い日が続いています。

さて、宜野湾市議会経済建設常任委員会では、去る10月19日（水）～21日（金）の期間、島根県出雲市と松根市へ所管事務調査へ行きました。所管事務調査とは、我々委員会で市役所の担当課に関する内容を先進地へ行き調査するものです。



出雲市には、「出雲市自治会等応援条例制定」について調査へ行きました。もちろん、行く前には本市の自治会加入状況と取組み等について確認しました。

出雲市の人口は174,538人、面積は624.36平方㎞。宜野湾市の人口の約2倍足らず、面積は約3倍強です。

現在、宜野湾市の自治会加入率は２８％の厳しい状況で毎年減少しています。一方出雲市の自治会率は66.7％で平成25年が70.9％。
条例制定が平成27年3月で、条例制定後も加入率の減少は続いているようです。

条例制定までの取組みについては、平成26年夏、農政会議を地域ブロック毎に行いその中で、地域の方より「町内会の存続について条例制定の要請があったそうです。もちろん、自治会は任意団体なので強制は無理との答弁もされたそうです。

それでも、自治会加入の条例を制定している埼玉県所沢市へ10月に視察に行き、11月に出雲市議会自民協議会等応援条例検討委員会を立ち上げ、12月には執行部との意見交換会、翌年の1月に報告書をまとめ、2月には自治会の連合会の会長、商工会議所、商工会、宅建業者の代表等と意見交換し、平成27年3月議会に議員提案し全会一致で条例制定。

短い期間で条例制定されてと思いました。

条例の中身は、目的、定義、基本理念はもちろん、地域住民の役割、自治会等の役割、事業者の役割、議会の責務等、市の責務等、住宅関連事業者の役割もあります。

具体的な施策は、１．条例に関する広報活動の実施、２．自治会等への支援、３．自治会等の設立及び加入促進の取組み

また、条例制定以前の平成24年度からの取組みとして、コミュニティ活動促進事業があり内容は、自治会等が行う加入促進活動及び町内会新設への支援活動、町内会の自治協会等への加入促進活動。モデル区を指定し1地区10万円を上限として予算の範囲内50万円で全額市の補助行っています。

条例を制定したから加入率の向上が直ぐに出来ることではないが、関係する人々の役割や責務を示すことは大事であり、自治会加入についての根拠を示す条例が制定されたことは将来、加入率の減少に歯止めがかかると思いました。

本市においても我々、経済建設常任委員会が先導役となり条例制定に向けて取り組んでいく事を本日（10月28日）で確認しました。