勉強会
道路特定財源について
本日は、午前１０時より、約２時間「道路特定財源について」の勉強会に参加致しました。
勉強会を主催して頂いたのは、自由民主党沖縄県第二選挙区支部長であります、安次富修 衆議院議員であります。第二選挙区は「浦添市、宜野湾市、西原町、北谷町、嘉手納町、中城村、北中城村からなります。この８市町村の県議、市町村議員の皆さんを対象としたもので、説明には、沖縄県土木建築部、内閣府沖縄総合事務局より、１０名の担当部署より参加して頂きました。
まず、道路特定財源に関する沖縄県の現状の説明がありました、沖縄振興特別措置法に基づく高率の国庫補助を得て、道路整備費用の殆どを国庫補助金（道路特定財源）により賄ってきました。ちなみに、本県の本年度の道路整備費用は、直轄国道、県道、市町村道、あわせて約1,050億円ですが、そのうち約940億円が国費（すなわち道路特定財源）です。
もし、現在の暫定税率を廃止した場合には、本県の道路整備費、1,000億円の半分500億円がなくなりるそうです。国道、県道、市道の整備が立ち行かなくばかりでなく、あらゆる産業に波及し、社会経済が大混乱になる恐れさえあり、那覇空港自動車道、沖縄西海岸道路の完成も大幅に遅れます。また、普天間飛行場やキャンプキンザーなどの今後の大規模な基地返還後の道路整備も進める事が困難になります。モノレールの軌道などの整備も特定財源で行っており、今後の延長整備も困難になるとのことでした。
暫定税率廃止による地方税収への影響として、県内41市町村への具体的な金額も表示しておりました。ちなみに宜野湾市においては、1億1千400万円の減収になります。
暫定税率の廃止で、ガソリンが安くなるのはいいことではありますが、減少したぶんの新たな税収がなければ、とてもなりたたないことがよく分かりました。沖縄県では、この件に関しての情報を県のホームページでも紹介しておりますので、ぜひ一度みなさんもご覧ください。
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