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さて、12月28日（火）沖縄タイムの記事に「珊瑚舎支援へ国が予算」の見出し。





那覇市にあります　NPO法人　珊瑚舎スコーレ（星野人史代表）の財政支援を受け、内閣府沖縄振興局が沖縄県から事業要望があった場合、来年度の沖縄特別振興対策調整費から（特調費65億円）を使い予算措置をする考えを示している事が、27日分かったとあります。予算額は、1,000万円。

ここでのポイントは、沖縄県が特調費をつかった事業を申請すれば対応することでだと思います。

私は、平成20年2月に珊瑚舎さんを視察させて頂きました。戦中戦後の混乱期に十分な義務教育が受けられず、中学校の卒業資格がないまま成人し。仕事に追われ、子育てに追われ、やっと自分の時間ができてもう一度、中学校卒業資格までの教育を受けたいと願う方々でした。

この事業を存続させ、受講者の負担を軽減する為にも国の財政支援が必要であると思います。
その為にも、沖縄県教育委員会の判断が重要です。

代表の星野さんは、何度も県議会へ陳情をしております。議会でも審査された経緯もあります。

本来なら、業務教育の負担。しかも戦争が原因で受けられなかった負担を全額国が行うべきであると思います。

平成20年（2009年２月）に視察させて頂き、ブログでの報告内容を下記に貼り付けますので、ご覧ください。http://goyahitoshi714.ti-da.net/e2545135.html