議会(一般質問・上程議案質問)
平成28年度に待機児童ゼロへの取組み、一般質問
ご訪問頂き ありがとうございます。
午後3時より 宜野湾市中央公民館にて 平成26年度 春の全国交通安全出発式に参加しました。もうすぐ、学校が始まりますね。交通安全心掛けましょう!
さて、3月定例議会一般質問の続きです。
3.平成28年度に待機児童ゼロに向けた取り組みについて質問しました。
質問:今までの取組みと成果について(現在の待機児童数)
答弁:平成21年度~25年度までの5年間で認可保育園の創設や増改築、分園設置や認可化施設整備で、定員変更で730人の定員増を図っております。平成26年度は創設80名規模のが2園選定しております。場所は、宇地泊と長田地域 で事務調整を進めています。
質問:「市町村待機児童計画市町村個表の内容説明と経緯について
答弁:沖縄県は待機児童に解消について沖縄21世紀ビジョンで潜在的待機児童を含めて、9,000名の待機児童の解消の 為に24の市町村に待機児童行動指針を作成させ、本市においては、平成28年度に待機児童ゼロにする計画をとなっています。
質問:平成28年度に待機児童ゼロにする具体的な計画は?
答弁:認可園の創設、80名の2園、認可外の認可化40名の2園、増改築による定員増、小規模保育事業、弾力化に
よってゼロにしたい。
質問:来年度(平成26年度)教育委員会と保育課を統合した課の新設予定は?
答弁:平成26年度は教育委員会と保育課を統合した課の新設予定はないが、保育課に2名の職員増を行い、新たに子ども管理企画課を設置し平成27年度スタート予定の子ども子育て新制度に向かってこの係を中心に対応してい く予定です。
質問:幼保連携は考えていないのか?
答弁:考えていないでのはなく、これからつめていきたいと考えている。
質問:認可園が増えることによる保育士の確保に対して対策はありますか?
答弁:沖縄県は一括交付金を活用して、沖縄県保育対策総合支援事業を実施し、平成25年11月に沖縄県保育士保育総合支援センターを開所しました。県と連携して保育士の確保に努めて行きたい。また、国のプランも活用した い。
質問:認可外保育園の把握と補助金の状況について、認可外保育園の認可化に向けて、土地や建物の情報提供と公用物 件の提供について
答弁:現在ある認可外保育所37か所について、県と市合わせて7072万4,000円の補助を行っております。認可を目指す認可外保育園へ土地、建物の情報提供と公用物件の情報提供については県センターといっしょに情報提供や相談 にあたっていきたい。
質問:平成28年度に待機児童ゼロに向けて佐喜眞市長の決意を お願いします。
市長:本市においても待機児童解消は大きな課題であり、取組んでいる最中であります。沖縄県ともしっかりと連携を図りながら取組んでいかなければいけいと考えています。平成26年度、平成27年度は大きな成果を出さないとい けないと考えています。幼保一元化に向けて教育委員会とも連携を図り様々な施策を盛り込んで取組んで行きた いと考えています。
佐喜眞市長からも平成28年度待機児童ゼロに向けてしっかりと取組み成果を出して行きたいとの決意を述べて頂きました。
午後3時より 宜野湾市中央公民館にて 平成26年度 春の全国交通安全出発式に参加しました。もうすぐ、学校が始まりますね。交通安全心掛けましょう!
さて、3月定例議会一般質問の続きです。
3.平成28年度に待機児童ゼロに向けた取り組みについて質問しました。
質問:今までの取組みと成果について(現在の待機児童数)
答弁:平成21年度~25年度までの5年間で認可保育園の創設や増改築、分園設置や認可化施設整備で、定員変更で730人の定員増を図っております。平成26年度は創設80名規模のが2園選定しております。場所は、宇地泊と長田地域 で事務調整を進めています。
質問:「市町村待機児童計画市町村個表の内容説明と経緯について
答弁:沖縄県は待機児童に解消について沖縄21世紀ビジョンで潜在的待機児童を含めて、9,000名の待機児童の解消の 為に24の市町村に待機児童行動指針を作成させ、本市においては、平成28年度に待機児童ゼロにする計画をとなっています。
質問:平成28年度に待機児童ゼロにする具体的な計画は?
答弁:認可園の創設、80名の2園、認可外の認可化40名の2園、増改築による定員増、小規模保育事業、弾力化に
よってゼロにしたい。
質問:来年度(平成26年度)教育委員会と保育課を統合した課の新設予定は?
答弁:平成26年度は教育委員会と保育課を統合した課の新設予定はないが、保育課に2名の職員増を行い、新たに子ども管理企画課を設置し平成27年度スタート予定の子ども子育て新制度に向かってこの係を中心に対応してい く予定です。
質問:幼保連携は考えていないのか?
答弁:考えていないでのはなく、これからつめていきたいと考えている。
質問:認可園が増えることによる保育士の確保に対して対策はありますか?
答弁:沖縄県は一括交付金を活用して、沖縄県保育対策総合支援事業を実施し、平成25年11月に沖縄県保育士保育総合支援センターを開所しました。県と連携して保育士の確保に努めて行きたい。また、国のプランも活用した い。
質問:認可外保育園の把握と補助金の状況について、認可外保育園の認可化に向けて、土地や建物の情報提供と公用物 件の提供について
答弁:現在ある認可外保育所37か所について、県と市合わせて7072万4,000円の補助を行っております。認可を目指す認可外保育園へ土地、建物の情報提供と公用物件の情報提供については県センターといっしょに情報提供や相談 にあたっていきたい。
質問:平成28年度に待機児童ゼロに向けて佐喜眞市長の決意を お願いします。
市長:本市においても待機児童解消は大きな課題であり、取組んでいる最中であります。沖縄県ともしっかりと連携を図りながら取組んでいかなければいけいと考えています。平成26年度、平成27年度は大きな成果を出さないとい けないと考えています。幼保一元化に向けて教育委員会とも連携を図り様々な施策を盛り込んで取組んで行きた いと考えています。
佐喜眞市長からも平成28年度待機児童ゼロに向けてしっかりと取組み成果を出して行きたいとの決意を述べて頂きました。
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