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昨夜の雷は凄かったですね。また、今日は父の日ですね。

さて、去る　3月定例議会の　私の一般質問で「北朝鮮による拉致の可能性を排除できない市民について」の質問と答弁が市議会の会議録検索システムにアップされましたのでご報告します。




宜野湾市民ではお二人が含まれます。宜野湾市において、県警の情報とリンクすること、担当者を兼人でよいので配置すること等要望しました。また、北朝鮮及び北朝鮮労働党の政治思想を学ぶ全国セミナーや北朝鮮の祝賀会が県内で開催さてる事についても質問した処、ネット上ではあるが確認した。との答弁も頂きました。

北朝鮮による拉致の可能性を排除できない市民にについて

◆13番（呉屋等君）　それでは、引き続きお願いします。４番目の北朝鮮による拉致の可能性を排除できない市民についてお伺いします。この件につきまして、昨年11月に私は県外のマスコミの方より取材依頼を受けたことが、この案件を取り上げるきっかけになりました。沖縄県警察本部のホームページにこの案件が掲載されてあり、本員はことしに入り、沖縄県警察本部の担当者、そして警視にお会いしました。話を聞きながら、資料もいただきました。北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者の定義とは、行方不明の方で事件、事故ではなく、家族からの申請があった方ということでございます。
　そこで、お尋ねしますが、宜野湾市民がお二人含まれていることは御存じでしょうか

◎市民経済部長（米須清盛君）　呉屋等議員に答弁申し上げます。この北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者につきましては、警察庁のホームページ、沖縄県警ホームページ、どちらにも住所が宜野湾市となっている方がお二人いることは確認してございます。

◆13番（呉屋等君）　それでは、沖縄県の警察本部や関係機関との窓口を本市のほうでは設けてございますでしょうか。

◎市民経済部長（米須清盛君）　答弁申し上げます。この拉致の可能性を排除できない行方不明者に関する市の担当部署ということでは、明確には規定されてございません。ただ、市民生活課のほうでは、交通安全とか、市民の安全を含めて、宜野湾署との窓口でございますけれども、今後、この行方不明者に対する担当部署につきましても、庁内で協議しながら対応してまいりたいと考えております。

◆13番（呉屋等君）　協議していただいて、ぜひ兼任で結構だと思うので、担当の方を決めていただきたいと思います。
　ここで、北朝鮮による拉致容疑事案について、平成26年度の警察白書というのがございまして、これによる事案を報告いたします。警察では、平成26年４月現在、日本人が被害者である拉致容疑事案12件、被害者17人及び朝鮮籍の兄弟が日本から拉致された事案１件、被害者２名、合計13件、19人を北朝鮮による拉致容疑者事案として判断をしております。このうち８件、11人の容疑者について国際手配を行っているとあります。また、警察白書には、北朝鮮の拉致の目的にも記述があり、平成14年９月に行われた日朝首脳会談、いわゆる小泉総理の訪朝でございます。北朝鮮の故金正日日本人拉致の目的について、１つ目は、特殊機関で日本語の学習ができるようにするため。２つ目は、他人の身分を利用して韓国に入るためと説明したと警察白書にあります。また、よど号犯人の元妻は、故金日成主席から革命のためには日本で指導的役割を果たす党を創建せよ。党の創建には革命の中核となる日本人を発掘、獲得、育成しなければならないとの証言も記載されてございます。
　そんな中、近年、沖縄県内において、北朝鮮及び北朝鮮労働党の政治思想を学ぶ全国セミナーや北朝鮮の祝賀会が県内で開催されているということを御存じでしょうか。

◎市民経済部長（米須清盛君）　呉屋等議員に答弁申し上げます。これは関係機関から情報があるわけではございませんけれども、あくまでもネット情報によりますと、沖縄では毎年１月にこのチュチェ思想セミナーが開催され、ことしの１月11日にも那覇市で開催されたということは確認してございます。

◆13番（呉屋等君）　そういう意味でも、情報収集というのはやっぱり欠かすことができないものだと思います。今、沖縄県で何が起こっているのか。しっかりとその情報収集をするためにも関係機関との窓口が必要でございます。さらに、「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」というのがございます。これは、第３条に、地方公共団体の責務として、地方公共団体は、国と連携を図りつつ、拉致問題に関する国民世論の啓発を図るよう努めるものとすると、これは法律で決まっております。本市においてはどのような取り組みを行っていますか。

◎市民経済部長（米須清盛君）　答弁申し上げます。この拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律の第４条に関連いたしまして、12月10日から12月16日までの間、本市では北朝鮮人権侵害問題啓発週間の周知ポスターを市役所玄関ロビーに掲示し、市民への啓発を行っております。

13番（呉屋等君）　12月には行っているということでございますが、先ほど本市の市民の方が２名含まれているという答弁でございましたが、実は県内を見渡しますと25名の方が沖縄県からの拉致の可能性を排除できない方ということでありまして、実はこれは全国の中でも880名の方がおりまして、そのうち家族の了解を得て顔写真が公開されている方が451名。ですから、実際はもっといるというのが認識でございます。ただ、その方全てが拉致ということではございません。実際、今月に入りまして、880名の中のお一人の方が日本国内で見つかったということも報告もいただいていますので、本員が言いたいのは、それも含めて家族が心配されている。ですから、安否がもしわかるような手だてがあればいいのかなということも、あわせて申し添えておきます。ですから、できれば今後は県警のホームページ等にリンクを張るとか、県内の方の情報を市のほうからも何とか提供できるようなことも、ぜひとももう少し進んだ活動もお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

◎市民経済部長（米須清盛君）　答弁申し上げます。この北朝鮮による拉致の可能性を排除できない宜野湾市民がお二人もいることから、この該当者リストでございますが、県警のホームページのリンクでございますとか、いろいろ、できれば市のホームページからも閲覧できるような方法を関係機関や関係部署と協議しながら、少し研究していきたいと考えております。