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昨日の総務常任委員会での審議の一つ　「宜野湾市職員の育児休業に関する条例　勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」について（長いので、一部文章を省略してあります）

これは、国家公務員の育児休業に関する法律の一部が改正された（平成21年）ので、条例の改正が必要になりました。

宜野湾市職員の夫婦が同時に育児休業を取得できるものであります。

子育て支援を拡充し、少子化対策の一つであります。育児休業を取得できるのは、3歳未満で、給与は無給ですが、1年間は、市町村共済組合より６０％の手当が支給されるとのことです。

休職した部署へは、臨時職員を補充されます。もちろん市の一般会計より

専門的な仕事は、ＯＢ職員を　　たしかに、普通の臨時職員では専門的な仕事は厳しいと思います。

いづれにしても、民間企業からすればうらやましい限りです。

ただ、民間企業も将来的にこのように改正していけるように、国も考えなければ

以前、公務員は、土曜日午前中勤務から土曜日休みになりました。続いて銀行から一部民間企業も休日になりました。この制度も、こうなることを期待したいと思いますが、現実はかなり厳しいことではないでしょうか。

景気の厳しい中、複雑な心境でした。

我々議員もしっかりと襟を正し、頂いている報酬にふさわしい仕事ができているのか？自問自答を常に行い調査・研究、勉強をし、議会の場では市民のみなさんの声をしっかりと市政へ反映できるよう努めなければいけないと思います。